姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
新年度には、観光庁の登録ＤＭＯである公益社団法人姫路観光コンベンションビューローを中心とした、戦略的・効果的な観光地域づくりを推進し、観光産業育成支援事業など新規、拡充の事業を実施されると伺っておりますが、具体的にどのように観光消費額を増加につながる仕組みをつくり出していくのか、ご所見をお聞かせください。 次に、オールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトの成果について。
新年度には、観光庁の登録ＤＭＯである公益社団法人姫路観光コンベンションビューローを中心とした、戦略的・効果的な観光地域づくりを推進し、観光産業育成支援事業など新規、拡充の事業を実施されると伺っておりますが、具体的にどのように観光消費額を増加につながる仕組みをつくり出していくのか、ご所見をお聞かせください。 次に、オールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトの成果について。
次に、登録ＤＭＯである姫路観光コンベンションビューローに対する支援といたしましては、ＤＭＯが多様な観光関連事業者等と連携して、継続的に観光地域づくりに取り組めるよう、民間事業者の取組を複数年支援する観光産業育成支援事業の事業化に向けた支援をはじめ、市職員の派遣のほか、マーケティングの知見を有する専門人材や職員の確保に向け、全面的にバックアップをしてまいります。
コロナ禍以前の観光客が戻り、世界文化遺産登録30周年にふさわしい、来てよかった姫路、また来たい姫路にしていくために、ＤＭＯを核とした観光地域づくりの観光産業育成支援事業を新規に掲げておられます。 地域の稼ぐ力を引き出し、観光客満足度、リピーターを高め、持続可能な観光地域づくりを行うため、観光産業を育成していくとあります。
このため、観光コンテンツの磨き上げによる魅力向上や観光客のニーズを踏まえた受入環境の充実に寄与する市内の観光関連事業者等の取組をＤＭＯが支援する観光産業育成支援事業をＤＭＯの補助制度として創設したいと考えております。 また、ＤＭＯでは観光消費額の増加に向けた事業推進体制を充実させるため、観光地域マーケティングの知見を有する専門人材や職員を採用する予定でございます。
一方、平成13年度、国からの８億円の高度化資金を償還した際に、地元拠出金であります２億円につきましては、寄附行為第８条第２項におきまして、基金のうち、地場産業育成支援事業による貸入金をもって造成した財産以外の財産については、地場産業育成支援事業による貸入金の償還が完了した後、速やかに基本財産に繰り入れなければならないというふうになっております。
当初、本市が魅力あるまちづくりに資する事業としてピックアップしたのは、地域資源活用型まちづくりプラン、地域子育て推進支援プロジェクト、地域安全安心対策事業、ヘルスアップ尼崎戦略事業、地球温暖化対策事業、ものづくり産業育成支援事業、若年就業支援事業、伝統野菜等栽培促進事業、公共建築物等耐震化事業、尼崎２１世紀の森構想推進事業、学力向上推進プロジェクト、ファミリー世帯住宅支援事業、放課後こどもプロジェクト
財団法人北播磨地場産業開発機構におきましては、まだなお景気回復の実感のない厳しい経済状況が続く中で、地域経済の中核を担う地場産業の活性化を図るために、より一層の振興発展の機会をつくることが不可欠として、平成19年度におきましても、国、県の補助事業の活用や業界並びに関係行政の支援のもとに、適切な地場産業育成支援事業を展開していくことといたしております。
財団法人北播磨地場産業開発機構では、まだなお景気の回復の実感のない、厳しい経済環境の中におきまして、地域地場産業の活性化を図るためには、より一層の地域発展の機会をつくることが不可欠としまして、平成18年度におきましても、国、県の補助事業の活用や業界並びに関係行政の支援のもとに、適切な地域産業育成支援事業を展開していくこととしておるところでございます。
開発機構では、景気回復の実感のない厳しい経済環境の中で、地域地場産業の活性化を図るためには、より一層の振興発展の機会をつくることが不可欠としまして、平成17年度におきましても、国、県の補助事業の活用や、業界並びに関係行政の支援のもとに、適切な地域産業育成支援事業を展開していくことといたしております。
それでは、まず１ページの事業計画でございますけれども、開発機構では、不況が続く厳しい経済環境の中、地域経済の中核を担う地場産業が自ら活性化を図るためには、より一層の振興発展の機会をつくることが不可欠といたしまして、平成１６年度におきましても、県の補助事業の活用や業界並びに関係行政の支援のもとに、適切な地域産業育成支援事業を展開していくことといたしております。
開発機構では、不況が続く厳しい経済環境の中で、地域地場産業の活性化を図るためにはより一層の振興発展の機会をつくることが不可欠としまして、平成１５年度におきましても、県の補助事業の活用や、業界並びに関係行政の支援のもとに適切な地域産業育成支援事業を展開していくことといたしております。